内容証明作成

内容証明とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

内容証明は契約の解除、トラブル解決の第一段階、言った言わないの水掛け論を防ぐなど、様々なシーンで使用されております。

一方、内容証明には作成のルールがあり、また法律の理解が必要なことから、作成するには少々ハードルが高い書面です。

そこで、弊社が作成代行することで、手間がかからず、かつ間違いのない内容証明を相手に送ることができます。

 

【一覧】

 

 【内容証明作成の費用】 

書類作成専門の事務所となるため、格安でお受けしています。(金額は全て税込)

①内容証明作成のみ 5,500円
合計 5,500円
②内容証明作成+郵送代行 7,700円
郵送実費(配達証明付) 1,540円
合計 9,240円

*WordとPDF形式の書面を、メールにて納品いたします。

*作成した書面はお客様の名前となり、行政書士名は入りません。

*郵送代行の場合、封筒の差し出し名はお客様と併せて「郵送代行人」として行政書士事務所名を入れます。

*郵送代行は、「電子内容証明サービス」を利用いたします。通常の送付と異なりますが、もちろん効果は同じです。詳細はこちら

>>よくあるご質問はこちら

 

 【個人対応する場合の比較】 

内容証明作成はご自身でも可能です。しかし、下記表をご覧くださいませ。

費用面、時間面、安全面において、私どもへ依頼するのが圧倒的にお得です!

個人対応 弊社対応
費用
作成代行 5,500円
郵送代行 2,200円
郵送実費 1,540円 1,540円
専門書籍 10,000円
合計 11,510円 9,240円
時間
作成にかかる勉強 1日
作成時間 1日
郵送手続き 半日
質問に答える 数時間
合計 2日半 数時間(依頼期間は別)
完成度 間違いがある可能性 間違いがない

 

 【依頼から納品の流れ】 

1. [お問い合せ] から依頼内容について送ってください。

2.メールでやり取りを行い、依頼を決めたら銀行振込みにて料金を支払ってください。

*先払いになるので、必ず[お問い合せ]でのやり取りでご納得してから申し込んでください。

*振込み口座・料金はメールにて改めてご案内します。

3.料金を確認しだい、お客様からのヒアリングを基に、内容証明を作成します。

4.お客様に確認をしていただき、完成版をメールにて送付し、終了となります。

5.郵送代行を行う場合、完成版をこちらにて相手側とお客様に送付いたします。

 

 【メリット・デメリット】 

<メリット>

1.相手に心理的プレッシャーを与える、本気度を伝える

例えば、内容証明に「未払い家賃を返せ」という内容があっても、法的拘束力はありません。

しかし、相手側には、裁判所に訴える前段階として、次には法的対応を迫られるのではないかという心理的にプレッシャーとなります。

また、「内容証明郵便までするということは本気なんだ」と、相手側に送り主の気持ちを伝えることができます。

>>内容証明を利用すべきか否かの詳細はこちら

2.通知の内容を後日証明することができる

普通郵便では内容の証明はできません。受け取った側が「知らない」「違う内容だった」と言っても、それを覆すことができません。

内容証明郵便は、郵便局が同じ内容の書面を保管するため、間違いなくこの内容を送ったということが後日証明でき、水掛け論を防ぎます。

3.配達の事実、配達日を証明することができる

厳密には内容証明の効果ではないですが、一般的に配達証明というサービス(310円)を利用します。

これにより、配達の事実、配達日を証明することができます。先述した「内容の証明」と併せて、「〇月〇日に、〇〇の内容を送った」と立証できます。

 

<デメリット>

1.相手方と関係が悪化する

内容証明を送るということは、いわば「宣戦布告」とも言えます。

受け取った相手側には本気度が伝えられますが、もちろん嫌な気分になるでしょう。

関係維持のため穏便に済ませたいという方にはお勧めできません。

>>内容証明を利用すべきか否かの詳細はこちら

2.形式に制限がある

内容証明は、どんな書き方をしていいわけではありません。決められた形式があるため、それに従う必要があります。

3.費用がかかる

内容は普通郵便よりも費用がかかります。内容証明の枚数によっても金額が変わるので調べる必要があります。

郵便費用比較

内容証明 (1枚) 430円
+1枚につき 260円
   
通常郵便 *内容証明に必要 94円
   
(オプション)  
一般書留 *内容証明に必要 435円
配達証明 *内容証明に必要 320円
速達 290円

 

 【内容証明に適した事例】 

【大家・所有者】➡【借主】

具体的事例

(賃料)

  • 滞納賃料の支払いを請求する
  • 賃料支払い催告後、解除する
  • 連帯保証人に対し支払いを請求する
  • 賃料の増額を請求する

(迷惑行為)

  • 不正使用の禁止を通知する
  • 騒音を発する行為をやめるよう通知する

(解約)

  • 期限の定めのない借家契約の解約申し入れをする

(契約更新)

  • 期限の定めのある借家契約につき期間満了前に更新拒絶をする
  • 更新拒絶をした後、期間満了を理由に明渡請求する
  • 期間満了後の土地使用継続に対して異議を述べる
  • 借地契約の期間満了前に更新料を請求する

(修繕・増改築)

  • 無断増改築工事の停止・撤去を申し入れる
  • 無断増改築に応じないことを理由に借家契約を解除する

(譲渡・転貸)

  • 無断賃借権譲渡・転貸を理由に契約を解除する

(損害賠償)

  • 失火による火災について損害賠償を請求する

【大家・所有者】➡【管理会社】

具体的事例
  • 契約の履行を求める
  • 契約解除を求める

【大家・所有者】➡【工事業者】

具体的事例
  • 完成目的物の引渡しを請求する
  • 完成目的物の欠陥を理由に修補工事を請求する
  • 依頼どおりの工事行うよう求める
  • 納期遅延を理由に請負契約の解除を求める
  • 自己都合により請負契約を解除する

【大家・所有者】➡【近隣】

具体的事例
  • 越境物について撤去を要求する
  • 通行について障害物の撤去を主張する(通行地役権)
  • 通行する権利を主張する(囲繞地通行権)
  • 隣家の騒音に対して抗議する
  • マンション建築に対する計画変更を要求する

【借主】➡【大家・所有者】

具体的事例

(賃料)

  • 賃料の減額を請求する

(敷金)

  • 敷金の返還を請求する

(迷惑行為)

  • 隣室の騒音について改善を要求する

(解約)

  • 期限の定めのない借家契約の解約申し入れをする
  • 期限の定めのある借家契約の特約に基づく解約申し入れをする

(契約更新)

  • 借地契約につき期間満了前に更新を請求する
  • 借地契約の終了時に建物買取請求をする

(修繕・増改築)

  • 建物の修繕を請求する
  • 建物の修繕費用を請求する
  • 建物の有益費償還請求をする
  • 造作買取請求をする
  • 増改築工事の許可を申し入れる

(譲渡・転貸)

  • 賃借権譲渡・転貸の承認を請求する

【借主】➡【借主】

具体的事例
  • 暴行などによる治療費・慰謝料を請求する
  • 飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する
  • 名誉棄損による慰謝料を請求する

【売主】➡【買主】

具体的事例
  • 不動産売買における売買代金を請求する
  • 手付金倍返しによる契約解除をする

【買主】➡【売主】

具体的事例
  • 不動産売買契約に従って不動産の引き渡しを請求する
  • 不動産売買契約に従って移転登記を請求する
  • 手付金を放棄して不動産売買契約を解除する
  • 詐欺を理由とする契約の取消しをする
  • 土地の面積が契約書と異なるため代金減額請求をする
  • 他人の権利が設定されていたため不動産売買契約を解除する
  • 瑕疵担保責任を根拠に損害賠償請求する

【マンション管理組合】➡【組合員】

具体的事例

(管理費)

  • 滞納管理費を請求する
  • 買受け人に対して前所有者の滞納管理費を請求する

(規約)

  • 規約違反を理由に使用中止を求める

(建替)

  • マンション建替えに反対する組合員に対して回答を求める

【マンション管理組合】➡【管理会社】

具体的事例
  • 契約の履行を求める
  • 契約解除を求める

【組合員】➡【マンション管理組合】

具体的事例

(組合理事)

  • 理事選任の無効を主張する
  • 臨時総会の招集を請求する

(共用部分)

  • 配水管修理費用を請求する

【組合員】➡【組合員】

具体的事例
  • 暴行などによる治療費・慰謝料を請求する
  • 飼い犬により受けた負傷について治療費等を請求する
  • 名誉棄損による慰謝料を請求する

 

 【お役立ちコラム】 

内容証明を利用すべき場合と利用すべきではない場合

自分でもできる!内容証明の書き方のポイント解説!

内容証明の郵送方法をポイント解説!

内容証明を電子内容証明サービスで郵送する

債権回収に関する内容証明

クーリングオフに関する内容証明

売買等に関する内容証明

請負契約に関する内容証明

賃貸借に関する内容証明

借地・借家に関する内容証明

損害賠償請求に関する内容証明

近隣紛争に関する内容証明

マンション管理に関する内容証明